時流に沿った再生可能エネルギー事業を推進

再生可能エネルギー発電事業、法人・個人用太陽光発電、蓄電池設備、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）、家電製品等の販売を行う（株）リックス（本社飯田市、熊谷弘社長）は、持続可能な地域・企業活動、自然災害などに際してのBCP対策として有効となる太陽光発電設備の普及に尽力している。当社は、2012年より子どもたちの教育の充実、防災機能の向上、文化振興による地域の活性化を図り、カーボンニュートラルで持続可能な南信州の実現を目指す当社独自の「結プロジェクト」を積極的に展開している。地元自治体や法人、団体と連携しながら、飯田・下伊那地域の学校を中心とする公共施設や地元企業の工場、商業施設の屋根に当社の太陽光発電設備を設置し、公共施設においては、現在は11市町村50施設に設置が完了している。飯田市が、環境省より飯田市川路地区および市内小中学校を対象地域とする脱炭素先行地域に選定されたことを受け、2030年度までに民生部門における電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するための取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入による再生可能エネルギー電力の供給を推進している。また、選定地域においては、再生可能エネルギーの導入を地域への碑益が高い取り組みとするための一手法として、災害レジリエンス強化の視点を織り込むこととしている。この度、「川路浄化センターPPA方式による太陽光発電設備導入業務に係る公募型プロポーザルの実施」にあたり、当社は積極的に参加して、これまで培ってきた技術力、企画力、専門性および実績を活かし、価格のみならず総合的な観点から最適な提案をして、このほど採択された。これにより、平時の電源として利用してCO叶非出呈を削減することができるうえ、災害時において地域の災害レジリエンス強化が図られることとなる。結プロジェクトを推進しながら、このような再生可能エネルギー発電を活用することによる持続可能な地域活動の実現、自然災害に備えたBCP対策の強化などに向けた活動にも注力している。熊谷社長は、特に法人のお客様において「昨今の物価蕎、中東情勢を背景としたエネルギー不足や電気代の商騰が懸念されており、エネルギーを他国に頼る日本においては、工場などのエネルギーを自給自足で賄っていく必要性も高まっている。県外からの同業者も地域内に参入してきているが、自家消費型太陽光発電設備の運用に際しては、自己所有型・リース型・オンサイトPPA型の3つの形態に対応可能で、メンテナンスも当社で一貰して対応できる体制が整っている。今後も自然エネルギーの恵みを地域の力に変えて、人とひと、地域とまち、今と未来を結ぶ、新たな挑戦を続けていきたい」と話している。