補助金情報

Ⅰ、 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比で26%減とする)達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。

申請受付期間は、 平成29年4月28日(金) から 平成29年6月8日(木)(17時30分必着) までとなっています。
なお、本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後、二次公募を行う場合があります(その場合は、8月初旬頃、当協会のホームページに掲載し公募受付を行う予定です)。

支援事業の区分(支援事業メニュー)
第6号事業 再生可能エネルギー事業者支援事業費
補助対象者
営利法人及び青色申告を行っている個人事業主
事業概要
事業活動における再生可能エネルギー設備導入の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に対し、以下の再生可能エネルギー設備の導入を支援する事業。
① 発電設備
③ 発電・熱利用設備(*9)
対象経費に対する補助率、上限
① 太陽光発電設備:1/3 ただし、以下が上限額ア.中小企業者(*6)及び個人事業主:9万円/kWⓃ イ.ア以外の民間企業:8万円/kW Ⓞ
② 陸上風力発電・地
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(経済産業省連携事業)

環境省HPより参照
http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/h29-ann/2_b004.pdf



Ⅱ、 平成29年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

(ア)省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業
 
いずれかを満たせば申請可能
①工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位:kl)
②工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減(省エネ量)
③費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量200kl以上
④エネルギー消費原単位の改善率1%以上(単位:kl)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成29年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募を行います。
公募期間は5月25日(木)~6月26日(月)を予定しています。

設計費、設備費、工事費
補助対象経費の1/3以内

省エネ補助金 パンフレット1

省エネ補助金 パンフレット1