2030年までの再生可能エネルギーの導入目標からすればまだまだ再生可能エネルギーの普及には国全体で取り組む方向性でありますが、全量買取制度においては抜本的に見直す方向です
理由は、この売電金額はすべて国民が負担しており、毎月の電気料金に上乗される「再エネ賦課金」と支払っております
この負担額が2兆4千億円に膨らんでいることが一つの理由です
2012年7月は売電単価が40円でした
本年度2019年は14円
しかし発電システム代は安価になっておりますので、弊社ではこの最後の機会を積極的に推奨しております
「あの時は考えてなかったが、今はやりたい」
「退職して土地の有効活用を検討したい」
日々色々な考えで、太陽光発電を考えている方々から相談を受けます
いよいよ全量買取制度は最後となります
是非この機会に検討してみてください
まだまだ利回りは他の土地活用より優れております！
